個人からの債務整理

個人から借金をしている場合でも、貸金業者から借金をした場合と同様の扱いとなります。ですが、個人の債権者は貸金業者とは異なって、弁護士が介入した後でも直接本人との連絡を取ることが法律上、禁止されているわけではありません。そのため、弁護士が介入した後でも催促や督促が止まらない可能性があります。

 

また、自己破産や民事再生をする場合には、原則として個人からおっていた借金も、債務整理をする対象とする必要があります。これを債権者平等の原則と言います。

 

まず養育費についてですが、子どもの養育される権利を保護するために支払う必要があります。そのため、自己破産や民事再生を行ったとしても、養育費が免除・減額されることは一切ありません。また、慰謝料についてですが、悪意の元での不法行為に基づいて負った損害賠償債務の場合には、一切免除・減額されません。

 

同じく、生命・身体に対して不法行為の場合も免責および減額されることはありません。ただし、この不法行為に基づいた損害賠償債務かどうかは、債務整理手続きとは別に、裁判所が個別に認定することとなります。裁判所が認定した場合に、免責および減額の効果が及ばないことになります。

 

債務整理を行うことは、債務者本人の意志とは別に行うことができません。そのため、たとえ親族の方であったとしても本人の代わりに債務整理の依頼をすることができません。ですが、例外として本人が高齢者の場合など意識がはっきりとしないため、自分の意志では債務整理を依頼することが困難な場合には、親族の方が代わりとなって、依頼することとなります。

 

その際には、家庭裁判所に後見人として、代理を選任していただく必要があります。

 

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